報酬がある場合は確定申告をするの？報酬と所得の違いを知ろう！

報酬や所得があると確定申告をするの？報酬について

自分で経費を負担して、出来高により支払いを受けることを「報酬」と言います。

この「報酬」にも、支払われ方により「事業所得」と「雑所得」に分類されます。

報酬も支払いを受ける時に、所得税を計算され控除後の金額を支払われることもあります。

個人として受け取る報酬としては、主に原稿料や講演料、デザイン料などがあげられると思います。

また、セールスによって出来高払いで手取りが決まる場合も報酬による収入に区分されます。

他には、弁護士費用や税理士費用なども報酬ですね。

報酬と所得・確定申告について

会社に雇用されて受け取るお金を「賃金」と言い、委任契約による対価を「報酬」と言います。

いわゆるサラリーマンで毎月お給料の支払いを会社から受けている人は、控除されるべき税金などが計算されたうえで、手取り賃金として支給されますよね？

社員と同じように毎日のように会社に出社してお給料を会社から受け取るけれど、「賃金」ではなく「報酬」だという人もいます。

これは「役員」だからです。雇用されているわけではなく、委任契約による労働だからです。

ですが、役員報酬を毎月会社から受け取る時に、税金など控除されるべき税金を計算し差し引かれてから受け取っている場合には、自分で確定申告する必要はない場合が多いです。

『賃金』と『報酬』では、所得税の計算の仕方が違いますので、注意するようにしましょう。

所得が〇円で確定申告！副業の報酬は会社にばれる？

所得の金額が20万円以下だと、所得税における確定申告は不要となります。

ですが、住民税については20万円以下であっても申告する必要があります。
住んでいる市区町村によって、多少の違いがあるので、住んでいる役所に問い合わせてみてください。

会社に内緒で副業をおこなっている場合には、この「住民税」でバレてしまうことがあるんです。

会社から受け取るお給料で住民税が差し引かれていますか？
これは「特別徴収」と言って、本来ならば住民税は自分で責任をもって支払うべきなのですが、なかなか支払わない人もいるので、会社がお給料から天引きして支払うシステムにすることができるのです。
住民税の支払いを役所から送られてくる納付書で納めることを「普通徴収」と言い、会社がお給料から天引きして納めることを「特別徴収」と言います。

役所は、会社からのお給料分の住民税と、副業により得た収入の住民税を合算して会社に特別徴収を依頼します。
この時に、会社が支払ったお給料の支払い金額と相違があれば、お給料以外の収入があるということになります。

会社に副業していることがバレてはいけない時は、住民税を普通徴収にしておきましょう。

会社によっては強制的に特別徴収の手続きを取られることもあります。しっかりと確認するようにしてくださいね。

フリーランスの人の確定申告について

フリーランスで仕事をしているなら、確定申告により、自分の収入を申告し納税しなければなりません。

収入にも種類があります。

フリーランスで仕事をして得た収入は大まかに分けて３種類となります。

事業所得とはどんな所得？

自分が主に行っている業務により得る収入をさします。
収入　－　必要経費　－　青色申告特別控除　＝　事業所得
となります。

確定申告が必要？雑所得とは？

事業収入以外で得た、収入でどの分類にも当てはまらない所得を雑所得として申告します。

例えば、文筆業を主とした事業としていないけれど、頼まれて文章を書き、受け取った原稿料などは、雑収入となります。

また、ネットオークションやフリーマーケットで得た収入は、大抵の場合雑所得として分類されます。
売上から、仕入れ値や経費を差し引いた差額が20万円をこえると、申告義務が発生します。

ただし、使わなくなったものをネットオークションやフリーマーケットで販売した売り上げが20万円を超えたとしても確定申告の必要はありません。

利子所得について

上場株式等などの、配当金を得たなら利子所得となります。

素人では、得た収入がどの所得に分類されるのかを判断するのは難しいですよね？
迷った時には、税務署に電話で問い合わせるか、親身に相談に乗ってもらえる税理士さんを見つけましょう。

報酬と所得の違いはこうです！

１０万円のお仕事をします。

仕事を終えて１０万円の入金がありました。
これは「収入」や「報酬」「売上」となります。

この１０万円を得るために、２万円の経費がかかったとします。
そうすると、『１０万円　－　２万円』で８万円になります。

この８万円が「所得」となります。

この、違いをしっかりと認識しておかなければ、たくさんの税金を支払わなければならなくなりますよ。