住民票のコピー、写し、原本は別物？その違いをご紹介します

住民票の写しとコピーの違いとは？

みなさんは住民票の「写し」と「コピー」に違いがあるのを知っていますか？
なんだかとてもややこしい感じがしますが、この「写し」と「コピー」にはどんな違いがあるのかについて調べてみましたので、知識として知っていると今後の役にたつかもしれません。

住民票とは？

自分の住所など必要な情報を証明するための書類で、お近くの市町村の役所などで取得することができます。
今はある条件を満たせば、コンビニでも取得できるようになりました。

もし何かの手続きをする際に、住民票が必要になることがある際に

住民票の写しをご用意下さいと言われる場合と住民票はコピーで構いません。と言われた場合にこれだと、どちらでも利用することができると言うことわかりますか？

住民票の写しの場合

市町村の役所などで取得した原本が必要となり、「住民票はコピーで構いません」の場合は原本をコピーすると言うことなんです。

もし自宅に取得した住民票があると「住民票の写しのコピー」がすぐ作成することができます。

住民票の写しのことを原本と呼ぶことがあるのは、コピーと間違えない為？

住民票の写しのことを原本と呼ぶことがあるのですが、なんだかややこしい感じがしますよね。

しかしこれにはこんな意味があるそうです。

住民票が必要になった時に、その担当の人に「住民票の写しを持ってきてください」と言われることがあるかと思いますが、その際にその写しをコピーして持って行く人が多いからとよく耳にします。

なので、写しを原本と呼ぶことが広がったそうなんです。

確かに住民票の写しを持ってきてくださいと言われると、大抵コピーして持って行けばいいのかと捉えてしまいますよね。

もしこの時に原本を持ってきてくださいと言われたら、そのまま持っていけば良いのかと思いますよね。

そう考えるとなんだかニュアンスが難しいですね。

もし今後、住民票を持ってきて下さいと言われることがある時には、原本かコピーどちらかなのか？を確認しておくと良いでしょう。

もしわからない時には原本を持っていくと、まず間違いはありません。
コピーで良い場合はその場でコピーしてくれることもありますし、近くのコンビニでコピーしてもいいですからね。

原本、写し、コピーの違いを理解してから住民票を取得しましょう！

様々なシーンで住民票が必要になることがありますが、その際書類などで確認すると「住民票の原本を提出してください」と書いてあることがあります。

しかし、役所から原本をもらってしまうことはできません。
もしもらってしまったら、自分の住民票の情報が消えてしまいます。

どうすればいいの？原本提出って？慌てなくても大丈夫です！

実は住民票の原本＝原本の写しなのです。

あくでも役所で発行してくれるものは、全て原本の写しなのです。
こう書いてあるのは、コピーではないものを提出してくださいと言うことなのですが、だったら最初から、「コピーではないものを提出してください」と書いてくれたほうが、紛らわしくなくわかりやすいと思いますよね。

でも、あまり使用する頻度が少ないとわからないですよね。

もし、書類に「住民票の原本を提出してください」と書いてあっても役所でもらうのは、あくまでも写しということを認識しておきましょう。

住民票はコンビニでも取得できます！

住民票がコンビニでも取得できるようになり、近くに市町村の役所がない人にとってはとても便利になりました。

コンビニで住民票取得する時は？

事前に住民基本台帳カードかマイナンバーカードのどちらかが必ず必要です。

もし今後、コンビニで取得しようと思うのであれば事前に役所に行き、マイナンバーカードの手続きを完了し、コンビニに行く際には必ず持参しないと取得することはできません。

その他にも手数料として200円が必要になります。

コンビニで住民票を取得する手続方法は、コンビニに置いてあるコピー機などの機械の画面を見ると「行政サービス」というボタンがあるので、それを押して画面を見ながら進んでいきます。

操作が終了すると、住民票の原本が印刷され出て来て完了です。初めにマイナンバーの登録は必要ですが、混んでいる役所で待つこともなく、時間も気にせず簡単に手に入れることができるので、とても便利です！

住民票を取るのに手数料がかかるのに納得がいかない、何故？

高い税金を払っているのに、住民票を取るのに手数料がかかるのに納得がいかないと思う方も中にはいるようですが、これにも賛否両論の考え方があるかと思います。

しかしこれを無料で受け取れるサービスにしてしまうと、じゃあ100枚くらいちょうだい！と言う人も出てきてしまうのを防ぐ為と言う意味もあるのです。

税金を納めている人全てが、必要とするものではありませんし、もし毎年国民全員が必要とする書類であれば、税金も取得する方法も変わってくるのかもしれません。

人件費等を税金で賄っていることで、発行手数料は安くなっていることもあり、もしそうでなければ金額はもっと高くなることも考えられます。

無料であれば、それはとてもありがたいことなのですが、こればかりは今の現状に従う方法しかないかと思います。