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社会保険の加入手続きの期間や方法、条件について

2018.4.21

転職や就職などで社会保険の加入手続きをする方もいると思います。加入手続きはいつまでに行わなくてはいけないのでしょうか?

また、加入手続きをしたらすぐに保険証が届くのでしょうか?保険証が届くまでには期間があります。

届くまでの期間や申請の方法についてや、加入できる条件などについてご紹介します!

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社会保険の加入手続きの期間はどのくらい?

雇った労働者が社会保険に加入する場合、会社は5日以内に手続きをしなければいけないと法令で定められています。

しかし、5日以内に手続き出来なかったら加入できないという訳ではなく、多少の遅れなら問題ありません。

各取得日を届出日より60日以上前になってしまう場合は、資格取得日を証明するために出勤簿と賃金台帳を提出しなければいけません。

少し面倒な手間が増えてしまうので、出来るだけ早く手続きしましょう。

なお、社会保険の手続きは加入の時だけでなく社員が退職したときの資格喪失の手続きも行わなければなりません。

この資格喪失の手続きも5日以内に行う決まりがあります。こちらは手続きが遅れると、もういない社員の分の社会保険料を支払い続けなければいけない事になります。

加入の時と同じように喪失日より届出日が60日以上になってしまうと証明できる書類を提出しなければなりません。

また、退職者から保険証を返してもらうのを忘れてしまったり、なかなか返してもらえないケースが増えています。もう資格がない保険証を使ってしまうと、医療機関では3割負担で良くても健康保険組合から本人に残りの医療費が請求されることになります。

社会保険の加入手続きについて!保険証が届くまでの期間は?

新しい会社の保険証が貰えるまでの期間は、大体1週間~2週間程度かかります。仕事が変わると保険証も変わるので、新しい保険証が届くまで待たなければいけません。

基本的には、健康保険の加入日~数日以内に会社が申請を出します。健康保険組合に直接行って手続き出来る会社なら入社の翌日には新しい保険証が貰える場合もあります。

しかし、健康保険組合が直接行ける距離にない会社も多く、ほとんどは郵送での手続きとなるため、1週間~2週間程度の時間が必要になります。

また、4月は新入社員が多く、保険の加入手続きが混雑する時期のため、保険証が出来上がるまでに時間がかかってしまう場合もあります。

仕事を始めて2週間以上経っても保険証を貰えない場合は、会社に確認してみましょう。

なお、「保険証が届かないから病院に行けない」という人もいますが、社会保険が完備している仕事をする場合は、保険証が無くても大丈夫です。

保険証が届かない場合は、「健康保険被保険者資格証明書」という書類が保険証変わりとなります。これがあれば、3割負担で医療機関を受診出来ます。保険証が届いたらもう一度提出して確認してもらうことになります。

社会保険の加入手続きについて!期間に気をつけよう!

社会保険に加入するには「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を提出します。

初めて社会保険に加入する場合は、「事業所整理番号」と「事業書番号」の欄は空欄にしておきます。加入対象者の基礎年金番号も忘れずに記載します。

下記の該当する時は、添付書類が必要になりますので、ご注意ください。

  1. 資格取得年月日が届出日より60日以上遡る
  2. 60歳以上の人を退職後1日の間もあけずに再雇用した
  3. 国民健康保険組合に引き続き加入し、一定の要件に該当する場合など

なお、2の60歳以上で退職日の翌日からすぐに再雇用する場合は、資格喪失届の提出も必要になります。3の場合は、国保組合の理事長が認めた場合に限るなど条件があります。

「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を提出は5日以内に行います。提出するのは、事業所の所在地を管轄している年金事務所です。提出方法は、窓口への持参、郵送、電子申請があります。専用の届け出用紙を用いるほか、電子媒体でも受け付けしています。

社会保険に加入できない場合もある?

従業員という立場なら誰でも社会保険に加入できるわけではありません。社会保険の対象になるには一定の条件を満たす必要があります。

  • 適用事業所に使用されている
    ただし、健康保険は75歳未満、厚生年金は70歳未満
  • 1週間の所定労働時間と所定労働日数が、一般社員の3/4以上
  • 所定労働時間が週20時間以上
  • 月給8万8千円以上(年収106万円以上)
  • 1年以上勤務している(勤務見込みがある)
  • 社会保険対象の従業員規模501人以上の事業所に勤務

平成29年4月からは労使の合意があれば従業員規模500人以下でも加入可能になりました。また、上記の条件に当てはまったとしても、学生は対象外です。

なお、社会保険に加入する対象である従業員がいるのに未加入にしていると、会社に指導が入ります。指導が入っても未加入のままだと立入検査し加入手続きが行われます。立入検査さえも拒否すると罰則がかせられます。

自分が社会保険の加入対象者なのに未加入という人は会社に確認してみましょう。企業側も対象なのに未加入になっている従業員がいないか確認する必要があります。

社会保険の加入手続きをしても定期的に申請が必要です!

社会保険は加入の手続き後は放っておいて良いわけではありません。毎年定期的に、年金事務所や協会健保(組合健保)に報告を行い、従業員の異動など報告や申請すべき事が発生するとその都度手続きが必要です。
手続きの期限も定められているので、早めに手続きをしなければなりません。手続きが遅くなると、会社や従業員に不利益が被る可能性もあります。

加入後に書類の提出が必要な主な場合は以下の通りです。

社会保険の手続きは毎年7月に1回

  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 被保険者報酬月額算定基礎届総括表

これらは保険料の計算の基になる標準報酬月額を決め、年金事務所に届け出をします。保険料は給与額ごとに保険料を算定します。その年の7/1に在籍する従業員を対象に、4月5月6月の給与の平均額を計算して保険料を決めています。

一定程度の給与の増減があった時

  • 被保険者報酬月額変更届

保険料は給与額ごとに金額が変わりますが、昇給などを行って毎月の給与(固定額)が増減した際は保険料の見直しをするため、年金事務所へ届け出が必要です。

賞与を支払う時

  • 被保険者賞与支払届
  • 被保険者賞与支払届総括表

賞与にも保険料が掛かります。その保険料を納める手続きが必要です。

社会保険の被保険者が離職、75歳になった時

  • 被保険者資格喪失届

従業員が退職したときと、75歳になると社会保険の喪失手続きをしなければいけません。従業員から保険証を返却してもらい、書類に添付して提出します。

健康保険の被保険者の扶養家族が増減した時

  • 被扶養者(異動)届

扶養家族が増減する時は提出します。例えば、妻がフルタイムに就職して扶養の対象から抜けるときなどに届け出が必要です。

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