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郵便局の口座を解約したい!手続きの方法や必要書類について

2018.4.14

郵便局の口座を解約したいという場合、どのような方法で解約手続きを行えばよいのか気になりますよね。

口座を解約する時に窓口に行くのは本人でなければダメなのでしょうか。どんなものが必要になるの?解約しないでそのままにしている口座はどうなるの?

そこで今回は、郵便局の口座を解約する時の手続きの方法や必要なもの、休眠口座についてお伝えします。

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郵便局の口座を解約したい!本人が解約手続きを行う場合

本人が郵便局に行って口座を解約する場合

次の物が必要となります。

解約したい口座の通帳とキャッシュカード、届け出印、本人確認書類、これらの物を持参して解約を行いましょう。

届け出印がどの印鑑を使っていたか、忘れてしまった場合は可能性があるものを全て持っていた方が手間が省けます。

1つに絞って印鑑を持参して違った場合には、解約する事が出来ないのでもう一度足を運ばなければいけません。

本人確認書類で認められるものは運転免許証、保険証、パスポートなど有効期間内の物を持っていきましょう。

その他にも障害者手帳や療育手帳、マイナンバーカード、運転経歴証明書などが本人確認書類とされるものです。

写真が付いている公的機関で発行されている物、顔写真がない場合には追加で他の証明書の提示が求めれれる場合があります。

郵便局の口座を解約したい!代理人が解約手続きを行う場合

代理人(家族)が解約の手続きを行う場合

定期預金の解約でしたら通帳、お届け印、窓口に行った方の身分証明書、解約する方通帳の名義の方の本人確認書類が必要となります。

これは利子も含め100万円未満の場合です。

次に100万円以上の定期解約の場合、100万円未満と同じように通帳とお届け印、通帳の名義人の本人確認書類、窓口に行ったか家族の身分証明書と認印、お届け印が押してある委任状が必要です

身分証明書は口座解約本人と同じ住所かどうか同居している事を確認する為で、委任状には金額を明記するようにとの事です。

解約に必要な委任状はゆうちょ銀行の窓口でもらう事が出来ます。またゆうちょ銀行のホームページからもダウンロードする事が出来ます。

本人が自分で委任状を書くことができない場合は、また違った手続きが必要となる事があるので郵便局の窓口に行って相談をしましょう。

郵便局以外!銀行の口座を解約する時の手続き方法

郵便局の口座を解約する方法をご紹介しましたが、銀行の口座を解約する時はどうなのでしょうか?手続きや必要な物は同じなのか?気になりますよね。

口座を持っている銀行の店舗に行って解約をする場合

通帳とキャッシュカード、お届け印、本人確認書類とゆうちょと同じです。

もし引っ越しなどをして口座を持っている銀行が引っ越し先になかったら?違う銀行から代金取立てと言う方法で解約が出来ます。

銀行によって手続きが違ってくると思いますが、大体の手続き方法は解約したい銀行の通帳とキャッシュカード、お届け印と解約したい銀行の解約依頼書を持参します。

これで解約の手続きが出来るでしょう。

口座に残っていた残金は手続きをした銀行を通じて返金を受ける事が可能です。その場合は手数料が必要となりますので、口座に残っている金額と相談をしてみると良いでしょう。

また銀行にどうしたらよいか?聞いてみると、手数料の方が高く付く場合にはそのまま口座を残しておいた方が手数料がかからずにいいのでは?とアドバイスを受ける事もあります。

ずっと使われていない口座は休眠口座になる

休眠口座とは?

何年も使っていない口座は休眠口座となり、いざお金を引き出そうと思っても窓口で手続きを行わないといけないのです。

では何年使わないと休眠口座になるのかが気になりますよね。

それは銀行や取扱い商品によっても違いがあるようです。取扱商品とは普通口座、定期預金口座などの事です。

銀行の口座と言っても、いろいろありますのでそれによって休眠口座の期間が違う場合があるんですね。

大体の目安としては5年、10年使われていないと休眠口座になる事が多く、その理由としては預金者が預金を返してもらう権利は銀行では5年、信用金庫などでは10年とされていて、権利を行使しないと(つまり口座を長い期間使っていないと)その権利はなくなってしまうという事なんです。

「え~!預金を放っておくと引き出せなくなるの?」とびっくりしてしまいますよね。しかし全国銀行協会では休眠口座になっている預金でも払い戻しには応じるというルールがあります。

しかし独自のルールを定めている銀行や民営化前の郵便貯金などには当てはまらない場合もありますので、しばらく使っていない口座は使用できるかどうか一度確認をする事をオススメします。

次に郵便貯金の権利の消滅についてご紹介いたしますね。

長期間取引が行われていない口座の預金について

銀行の休眠口座についてお話ししましたが、全国銀行協会とは違うゆうちょはどのようなルールが定められているのか?

郵政民営化前に預けた預金は、長期間取引がないと権利が消滅するというのは本当なのか?

郵政民営化前に預けた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金は預入期間の満了日の翌日から数えて20年間、払い戻しの請求がない場合には「権利消滅のご案内」が送付されるそうです。これは郵政民営化に伴いゆうちょ銀行に継承された通常の郵便貯金などを除きます。

権利消滅のご案内を送った日から、さらに2か月払い戻しの請求がない場合には権利が消滅してしまうとの事。

積み立てや定期ですから口座に残っている金額も少なくはないはずです。しかし旧郵便貯金法の規定によって決められているので、その期間を過ぎてしまうと権利はなくなってしまいます。

この記事の編集者

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