公務員の平均年収はどれくらい？働き盛りになる30歳の場合は

公務員の年収は30歳を越えるとどのくらいになる？

30代の地方公務員（行政職）の年収は、どのくらいになるのでしょうか。

30歳時点の平均年収は、税込みで400万円台となります。自治体によって差があるのですが、人事院の給与勧告に基づいて各自治体も給与表を決めているので、さほど大きな差にはならないでしょう。

とある県の調査によると、最低ラインである町村役場と県庁職員の年収の差は約2万円ほどでした。しかし、自治体によっては給与削減措置を行っているところもあるので、全ての30代が横並びになるとはならないようです。

これを考えると、30歳で平均年収400万円は高いでしょうか。30代のサラリーマンは平均年収が400万台になっているので、若干高い感じはします。

しかし、民間企業は職種などで年収が変わってくるため、民間企業の男性の方が高いというケースもあります。事務職に就いている女性からみると、やはり公務員の方が給料が良く感じるかもしれません。

また、この「平均年収400万円」は基本給のみの計算となっており、各種手当や残業代が追加されます。

残業代は100％支給されるわけではありませんが、予算の範囲内で支給されます。また、扶養家族がいたり賃貸住宅に住んでいる、通勤距離がある、単身赴任をしているなど、さまざまな状況によって手当が支給されます。多い方だと、全て合わせると年間100万円ほどになるそうです。

プラスアルファの部分を考えると、同じ年齢の民間企業に勤めている人とは年収に差が付くことはあり得ますね。

公務員の年収は下がってきている！？現在30歳の方の待遇とは

現在30歳で地方公務員として働いている方は、これから段階的に待遇が悪化していくとされています。

一昔前の公務員は徐々に基本給が上がっていき、退職時には30歳の年収の倍になっていた頃もあったようです。しかし財政難が続いている昨今、給与削減措置を行う自治体も増えつつあります。

確かに30歳時点では、民間企業よりも高い年収という方が多いです。現在の年収だけを見て公務員に転職しようと考えている方は、今後も安定しているとは限らないことを理解しておく必要があるでしょう。

また、30歳で公務員に転職した場合は、30歳まで公務員として働き続けている人よりは年収が下がることを覚悟する必要があります。

公務員は各種手当が充実しているのも魅力的です。通勤手当や住宅手当、地域手当やへき地手当などもあります。

家族を扶養している場合は「扶養手当」も支給されるのですが、この扶養手当は平成29年4月以降から国家公務員も地方公務員も削減されました。子どもが多く扶養している方は貰える額が増えますが、子どもが自立した後の世帯では手当が半分近くに減るようです。

このように待遇が悪くなる可能性が高いことも、きちんと把握しておく必要があります。そのため、「安定した収入、高収入」という魅力があった昔とは異なり、魅力がなくなってきているようです。実際、公務員よりも民間企業のほうが高収入というケースも多くなってきています。

今は公務員の年収が良いけど、今後は？30歳を過ぎたら考えたいこと

数年前までは、安定している職業のNo.1が公務員でした。しかし長い不況が続き、税収の財源が充分でないため、給与削減をしたり勧奨退職で人員削減をするなどの策を講じる必要が出てきています。

一般的にはまだ「安定している職業」と思われている公務員も、サラリーマンと同じようにツラい状況におかれるように、時代が変化してきています。公務員に限ったことではありませんが、将来や老後の生活はどうなっているのか分からない状況です。

そのため、ある程度の貯蓄が必要となります。家族構成などによっても異なりますが、おおまかに言うと、30代で年収と同額相当の貯蓄、40第では年収の2倍の貯蓄が必要になると考えておいた方が良いでしょう。

今さえなんとか生活できればいい、今を生きるのがやっと、という方も多いかもしれません。経済状況が伸び悩んでいたり、深刻な少子高齢化の現代では、助けが必要となった時に援助してくれる人やお金がないといった状況になり得る可能性が高いのです。

公務員はもちろんのこと、サラリーマンも今の会社に居続けるということが難しくなる日がくるかもしれません。公務員は法律によって原則副業禁止とされているため、貯蓄を増やすことは難しいでしょう。しかし、新たな収入源を見つけるなどをして今後のリスク回避をしなければならないという状況が出てくるでしょう。

民間企業での30代平均年収はどれくらい？

国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」では、平成27年の平均年収も公表されています。その結果によると、30代前半にあたる30歳～34歳の平均年収は「397万円」となるそうです。男女別の平均年収は、男性が451万円、女性が307万円となります。

また、30代後半の35歳～39歳の平均年収は「432万円」となります。男女別の平均年収は、男性が510万円、女性が299万円となるようです。

30代前半に比べて30代後半になると、男女ともに平均年収は上がりますが、女性の年収は下がるようです。これは子育てなどが影響していると考えられるでしょう。

減少傾向にあった平均年収が、3年連続上昇しているようです。平均年収が上がることは、私たちの仕事に対するやりがいや意欲が高まるのでいいことですよね。

しかし、年収が上がることで所得税や住民税が上がったり、消費税増税で実際に使えるお金は変わらないようです。

公務員の年収は高いと感じるのは大間違い！そのワケとは

民間企業と公務員の平均年収を比べると、公務員の方が1.5倍ほど高いという情報がメディアなどで多く取り上げられています。しかし、安易に公務員だけが高額収入だと考えてはいけません。

国税庁の調査結果で発表される民間企業の平均年収は、正規雇用や非正規雇用、パートアルバイトなどが含まれており、従業員の規模が10人未満という個人経営の小さな会社も含まれるなど、多種多様な雇用形態や企業の規模の平均になっています。

人事院が国家公務員の給与を定める際、「役職や勤務地域、学歴や年齢階層別の国家公務員の平均給与」と「条件を同じとする50人以上の事業所で働く人を対象とした民間平均給与」を比較します。この時に、差がないようにその都度調整されているため、本来は多きく年収が異なるということにはなりません。