車の契約を取り消したい。車を買う時はこれだけは覚えておこう！

車の契約を購入した後に取り消しにすることはできるのか？

クーリングオフという言葉を知っていますか？

どの企業や販売でも大体がこのクーリングオフが適応になる場合が多いですが、そのクーリングオフとはどんなものなのでしょうか？

クーリングオフとは、購入日または、契約日から8日間はクーリングオフの対象となります。

新車の購入でクーリングオフが適用になるのかどうか？

結論的に言うとクーリングオフは【対象外】です。

それは新車の購入にこぎつけたのは自分の意志によるものだからです。

無理矢理勧誘され、仕方なく契約を交わしたという場合は自分の意志での購入を決めたわけではないのですが、ディーラーや販売店に自ら行き、悩んで購入を決めた自分の意志によって購入を決めたものだからです。

新車を購入する時には、色々な書類を揃えたり、その車を取り寄せたりするのに、最低でも納車までに１ヵ月は掛かります。

その間に、新車の購入を改めて考える時間はあったはずですし、その時にでも購入を考え直すことができたはずなんです。

自分の意志で決めたにも関わらず、全てサインが終わった後に、契約を白紙に戻したいという事は、販売店にも失礼で、ルールに違反する行為です。

車の購入は安い買い物ではありませんし、だからよく考えて購入しなければならないのです。

車の購入を考え直したいという場合は、素直に販売員に伝えましょう。

車の契約を取り消しにしたい時はどのタイミングならできる？

車の購入をキャンセル

どこのタイミングだったらキャンセルが効くのか？

車のナンバーを取り付けてしまった後はキャンセルはできません！

人気の車種の場合の納車は、とっても時間もかかるし待たされるんですよね！
そんな期間中に気持ちが変わってしまった事もあるのではないでしょうか？

しかしその場合、販売員の方から「キャンセルしたい時はナンバーが取り付ける前ならできるので、その時は申し出てください」という説明があるのがほとんどだそう。

納車になった車に回復できない何かがある（故障など）場合や何か不具合を生じているという場合は、交換もできますし、解約も出来ます。

キャンセルする時の注意点は？

キャンセルしたいというのはとても言いにくいことですよね！

販売員は購入してくれるのが嬉しいですが、何よりも満足のいく買い物をしたと思ってくれることの方が嬉しいと思います。

だからキャンセルしたいと感じたらすぐに連絡を入れるべきです。

そうでなければ、販売店が損失を生む事になってしまうので、それはしないようにしましょう。

車を改造するための部品などを一つでも取り付けた時点で、キャンセルはできません。

車の取り消しは本当にしますか？契約前に必ず【約款】を見て！

営業マンにとっては気の毒ですが、実際にキャンセルをする人はいます。

車の購入は安い買い物ではありませんし、その分販売員の熱も強いです。
もちろん買ってもらえれば、売り上げになりますし、その販売員の業績にもなります。
販売員は、購入に至るまでのトーク力などを日々努力に努力を重ねているんです。

どうしたら買うという気持ちにさせてあげられるのか？というのを毎日考えている販売員はほとんどだと思います。

しかし、その努力もむなしく、購入がキャンセルになってしまったとなれば販売員は泣くしかないでしょう。

注文書などの裏に小さな字で約款というものがあると思います。

キャンセルをしなければならないという状況になった場合は、その約款をしっかり読んで、キャンセルが対象になるのかどうかを確認しましょう。

そしてもちろんのこと、キャンセルをするとキャンセル料というのが発生します。

車の登録を一度でもしてしまうと、その車は新車ではなく中古車として扱われます。
そして、販売も中古として販売するしかないのです。

最初にも言いましたが、車の購入に対してのクーリングオフはありませんので車の購入の際は、契約前にしっかりと約款を確認することをおススメします。

車の購入を悩んでしまうならば、販売員に伝える必要がある

車に限らず、物を売ったり買ったりする売買契約というものは、正式な契約を交わした交わしていないというのに問わず、売る側・買う側が契約内容に、合意した時点で契約は成立しています。

売る側・買う側共に契約を取り消すことができないというのは、契約の基本を決めている民法上の原則なのです。

そして、車の購入は一般的によく悩んでから購入を決めるものと考えられているのでクーリングオフの適用外になっています。

契約直後でも、買う側からの売買の契約を解約することはできないのです。

万が一解約をしなければならないという状況になった場合は、契約書に記載されている通りになります。

契約書に記載されている内容は、販売店によって内容が異なる場合がある為、契約をする前にしっかり確認しておく必要があると言えるでしょう。

販売店は車を売ることのできない時はどんな時？

販売店が車を販売する事ができないケースとは？

• 契約者が未成年、または親の同意がない
• 信販会社が自動車ローンのローン契約を拒否した
• 現金での購入の際の内金が未払い

このような場合には、車の販売ができません。

車は安い買い物ではありませんので、信販会社を通して購入する際は、返済の計画を立てながら購入を考えましょう。

そして、未成年者での販売は親の同意が必要になる場合が多いです。

信販会社を通して車を購入するとなれば、信販会社の審査が通るのは正直厳しいでしょう。
しかし、親が購入するとなれば変わります。

年収などによって信販会社で自動車ローンを組めるかどうか変わってくるので、未成年者が車の購入を考えている場合は、親に相談をしてみましょう。